東かがわ市議会 2022-09-20 令和４年第５回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年09月20日
昭和２９年の最高裁の判決において、大学などに就学のために下宿などに居住している学生は、寮や下宿の所在地に住所があるとされており、本市においてもこの判決に基づいて対応しているところでございます。今後、新しい判例や国からの通知などが示されない限りは現在の対応を踏襲してまいりたいと思います。
昭和２９年の最高裁の判決において、大学などに就学のために下宿などに居住している学生は、寮や下宿の所在地に住所があるとされており、本市においてもこの判決に基づいて対応しているところでございます。今後、新しい判例や国からの通知などが示されない限りは現在の対応を踏襲してまいりたいと思います。
前回、前の教育長にも言うたんですけど、当然、最高裁の判決は読んだ上で言うてますんで、してはならないという判決はなかったと思うんですよね。義務を負わない、負う必要はない。
昨年の７月に綾川町内の雑木林から男性の遺体が発見され、翌８月には死体遺棄と殺人の罪で24歳──昨日判決が下りましたが、もう25歳になっております容疑者に懲役19年の判決が出ましたが、容疑者がそのときは逮捕されました。この際に、殺人に使われたのがクロスボウという、俗に言うボウガンという矢を射る銃器でありました。
しかし、賠償責任をカバーする保険には未加入だったため、判決の翌年に自己破産、被害者家族に賠償金は支払われませんでした。賠償額を支払えなければ加害者は苦しみ、被害者も十分な補償が受けられず、泣き寝入りするしかありません。このような事例を見ても、この４月から自転車保険加入が義務化されたことは非常に重要な意義があると思います。 そこでお伺いをいたします。
2014年には泉南アスベスト訴訟で、最高裁は初めて国の対策の遅れが被害を広げた、こういうことを認める判決を言い渡しております。まさに国の責任なんです。 そこで、質問の一つ目は、当施設でアスベストを発見したのは、いつ、どこで、どのような状態で見つかったのでしょうか。また、校舎の解体工事費約３億円のうち、アスベスト建材の撤去にはどれぐらいかかるのでしょうか、お伺いします。
今年２月、愛知県内の小学校教員だった男が強制わいせつなどの罪に問われ、香川県内で開かれた刑事裁判で懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を受けました。愛知県の教員が、なぜ香川県で裁かれたのでしょうか。 読売新聞によると、この男は、昨年４月に愛知県で採用される前、香川県内の小学校で児童の勉強や生活をサポートする支援員として働いていました。
東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校の児童23人の遺族が、市と県に損害賠償を求めた訴訟で、令和元年10月、最高裁は市と県の上告を退け、市や学校の事前防災の不備を認めた二審の仙台高裁判決が確定しました。文部科学省は、この判決を踏まえ、全国の教育委員会などに、危機管理マニュアルの見直し等に関する通知を出し、学校現場における防災体制の強化を求めています。
これには、ため池の安全対策が不十分ということで、地元土地改良区に対して両親が訴え出て、地元土地改良区が裁判に負けまして損害賠償判決が出されました。本市内のため池では、安全対策の転落防止柵等が整備されているため池と、全く対策が取られてない池があります。地元土地改良区にこの対策をお願いしても、財政的な面から、とてもじゃないけども、対応は不可能であると思います。
過去の最高裁判所の判決では、共益費を自治体が集めることは違法ではないとの判断が下されています。実際に、本市においても、市が共益費を徴収している事例もあります。 全国の生活と健康を守る会は、共益費は自治体が負担すべきとの意見です。市が委嘱する管理人ですが、集金したお金についてのトラブルや、各家庭の個人情報を知り過ぎることもあり、新浜団地のように弊害が生じていることも事実です。
しかし、最高裁で公務員、これは自衛隊員の場合でございましたが、の安全配慮義務が認められた公務災害のケースもありまして、これは最高裁昭和５０年２月２５日の判決でございます。その後になりまして、労働契約法に使用者の安全配慮義務が規定されたことからも、安全配慮義務の考え方は国や地方公共団体等が国家公務員や地方公務員に公務を遂行させる際にも当てはまるものと考えられます。
本年、香川県下では３校１園で性犯罪が発生し、そのうち本市での発生は３月に中学校２校、５月に保育園１園で、いずれも実刑判決となりました。なお、過去５年間では、平成28年に小学校での盗撮、平成29年に女性教員へのセクハラもありました。 そこで、本市として二度と事件を起こさないため、現在、教員研修をはじめ、管理職による教員との個人面談など、様々な対策の強化に取り組まれているところです。
○町長（片岡 英樹君） 次に、談合が発覚した事例についてのご質問でございますが、国の事例といたしましては、平成２５年に国交省運輸局発注の自動車検査用機械器具談合により不当利得返還請求が提訴され、請求の一部が認容される判決が出ております。
2006年３月、最高裁は、地元の漁協に風評被害が発生するおそれは否定できず、予算は議会の議決も得ていたなどとして、漁業補償は市の裁量権の範囲内で、違法とは言えないと認定し、高松高裁の判決を棄却しました。 市に対する損害賠償責任のうち、かなり恣意的な判断がされることも懸念されます。有識者などで構成する第三者機関を設置し、審議内容も公開して客観的に判断するなど、二重にチェックするべきです。
先日、高松市内で起きた強制わいせつ事件、判決は保育士の立場を悪用し、強い非難に値する、また被害者が将来行為の意味を知ったときに受ける精神的な苦痛、悪影響を懸念するのは当然だとして懲役２年６か月、執行猶予４年というものでありました。大変に評価が高かった番組に贈られるベストＴＶ賞というのがあるそうで、この間、ＮＮＮドキュメント2019という受賞作品が再放送されておりました。
まず、泉佐野市最高裁判決が他の自治体に与える影響について伺います。 ふるさと納税制度の不指定取消しを求めた裁判の最高裁判決が出され、泉佐野市の千代松市長は６月30日付でコメントを出しています。この裁判は、全国的なニュースとして取り上げられましたので、泉佐野市の主張が認められた判決が下されたことにつきましても、皆様御存じのことと思います。
最終は、行政訴訟で23人の方が訴訟までに持ち込んで、2019年、去年10月10日付でその判決が確定をして、市側が敗訴いたしております。そういうことを考えますと、いついかなるような状況で、これだけやっておるんだから大丈夫ということはまずないので、避難方法等も熟知した市役所であらねばならないというふうに思っております。
相次いだ性暴力事件の無罪判決に抗議し、社会を変えるために声を挙げ続けているフラワーデモも、この近くでは高松市でも行われました。
東日本大震災で児童74人が犠牲になった宮城県石巻市の大川小学校をめぐる津波訴訟で、最高裁は、昨年10月に、市・県の上告を棄却し、事前防災の不備を認めた仙台高裁の判決が確定し、市・県に損害賠償が命じられました。
また、昨日、性暴力をめぐる画期的な東京地裁判決がありましたが、性的被害を発言しにくい日本では、まだまだ性暴力や性差別の被害者が救済される仕組みができていません。 さらに、妊娠・出産で退職する女性は50％、非正規雇用の女性の占める割合は圧倒的に高く、最近では、医学部入試で女性の受験生が減点されるなど、変わらない不平等の状況があります。
宮城県石巻市の大川小学校の津波訴訟において、学校や教育委員会の防災対策の不備を認めた判決が下ったように、防災に関し、行政には重い責任が課せられています。高松市も他人事ではありません。 既に、香川県では、1,000年に一度の大雨を想定したハザードマップの見直しを進めており、高松市内の４河川──新川・春日川・香東川・本津川は既に作業を終了しています。